CM解禁など社会を巻き込んだブームがやってくる

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婚活の歴史とこれから

最近では「婚活サイト」が脚光を浴びていますが、そもそも「婚活」とは社会学者である山田昌弘が2007年に「就職活動=就活」をモジった造語として提唱されたものです。

その語呂の良さからメディアが起爆剤となり一気に世の中に広まりました。最近では「恋愛活動=恋活」なども言われるようになりましたね。

現在はインターネットが主流になりつつある「婚活」も、元をたどれば40年以上前の1970年にまで遡ります。

1970年、結婚相談所の前身である「全国仲人連合会」が発足しました。

全国仲人連合会

その後、1980年代半ばにかけて次々に結婚相談所が開設され、ジャスコグループ・ユニチャームグループなどの大手も加わり市場は巨大化していきました。

ジャスコグループ・ユニチャームグループ

1990年代には全体的に縮小傾向にあったものの、1995年以降はwindows95など家庭用PCの普及とインターネット環境の整備により徐々にネットによる結婚紹介サービスが確立していきました。

しかし、2000年代に突入しPC環境のみならずiモードの登場を幕開けにモバイルインターネットが急速発達していくと無数の「出会い系サイト」が蔓延るようになり、結婚を前提とした真剣な出会いを求めるサイトはその影に隠れてしまい「小規模なもの」「結婚相談所のサービスの一部」というイメージが定着してしまいました。

2000年代は出会い系黄金時代とまで呼ばれましたが、2008年12月1日に「改定出会い系サイト規正法」が施行されると多くの出会い系業者は撤退もしくは縮小を余儀なくされました。

そんな中、彼らは冒頭に紹介した「婚活」という流行語により「結婚紹介事業」が再び脚光を浴び始めているところに目をつけ出会い系で培ったノウハウを投入し、短期間で「婚活サイト」を立ち上げ一気に市場を活性化させたのです。

婚活サイトは「婚活」の流行と出会い系業界崩壊の追い風が重なり現在の姿があるのです。

婚活恋愛サービスの主な顔ぶれ

では、婚活サイトは一時の流行であり出会い系の延長にすぎないのでしょうか?

いいえ。そんなことはなく、今後さらに発展する要素を多様に含んでいます。

1右肩上がりの会員と質の向上

運営側は徹底した会員管理と広範囲にわたる集客により年々「会員数」と「会員の質」を上げてきています。

とりわけ「会員の質」に関しては出会い系サイトを利用したことある方がひと目見ればその違いは明確です。

現在、結婚紹介サービスを利用しているのは約60万人。

それに対し20〜44歳の結婚適齢期の独身男女は1800万人と婚活サービスの利用者は3%に過ぎません。

リアルでの出会いが減少しつつある昨今、潜在的な需要は10倍(600万人)以上と言われ経済的にも期待されている市場の一つなのです。

潜在需要イメージ図

2世間的イメージの一新

そしてもう一つの大きな動きが「婚活サイトのTVCM解禁」です。
2014年6月の報道で、民放連はCMの自主規制を緩和し、結婚紹介サービスのCMを全面解禁する方針でいます。

これによりネックになっている「世間的イメージ」の一新が行われ、数年で世論がガラっと変わることはTVの影響力を考えれば容易に想像できますよね。

3政府の協力姿勢

2013年、政府は補正予算で30億円もの「婚活助成金」をバラ撒いたのです。

これは、自治体が主導する結婚支援事業を対象に支給されるもので、あり婚活サイトの運営に直接的に資金が入るものではありませんが「婚活」に対して国が前向きであり、成婚率の低下を真剣な課題として認識している証です。
この助成金は「地域少子化対策強化交付金」の一環であり、少子化を根本から解決するためには成婚率を上げることに焦点が当てられたわけです。

婚活サイトのCM解禁に関しても各省庁は前向きな姿勢であり「婚活」は政府を巻き込んだ国家プロジェクトとなっているのです。

国家プロジェクト

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