ユーブライド・ペアーズ・ゼクシィ縁結びなど業界をリードする会社が参画

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ネット婚活大手7社が
ガイドライン策定

2018年2月、ネット婚活業界に一つの自主規制ガイドラインが生まれました。
婚活事業者らで構成される一般社団法人「結婚・婚活応援プロジェクト」通称MSPJは「MSPJ7つの約束」を発表したのです。

"自主規制"とはいわば紳士協定であり、法律や条例で定められた最低ラインよりもより安全・安心を担保するために関係会社間で結ばれるルールです。
大手ネット婚活サイトが足並みを揃えることで、未だネックとなっている「安全性」「信頼性」に対するマイナスイメージを払拭する狙いが見られます。

健全なネット婚活環境のありかたについて会議する運営各社

ユーザー目線でみると、安全面でサイト間のバラツキがなくなるとともに、当組織に加盟している会社が運営するサイトであれば、一定の安心が約束されていると判断することができます。

参画会社と婚活サービス

早速、自主規制に賛同した会社を見てみましょう。
同社団法人のプレスリリースでは、会社名のみの記載でしたが、下表では具体的なサービス名と照らし合わせています。

参画事業者 運営サービス
株式会社リクルートマーケティングパートナーズ ゼクシィ縁結び
ゼクシィ恋結び
株式会社Diverse ユーブライド
株式会社エウレカ ペアーズ
株式会社ネットマーケティング Omiai
株式会社イグニス With
株式会社サイバーエージェント タップル誕生
マッチアラーム株式会社 マッチアラーム

1点勘違いしてはいけないのは、加入していない会社or婚活サイトが安全性で劣っているかといえば必ずしもそんなことはありません。
事実、婚活業界をリードするIBJグループ(ブライダルネット運営)や海外に本社を置くマッチドットコムなどは未加入です。

同組織は民間団体であり、必ずしも大手全社が加入しているものではありません。
加入会社であれば一定の基準を満たしているのだな。」と理解しておけばよいでしょう。

彼らが掲げる7つの約束

自主規制ガイドラインの中で、次の7つの約束を掲げています。
それぞれの項目を要約してご紹介します。

婚活サイトで出会った男女
①より強固な個人確認の徹底

各社が独自の本人確認基準を設定し、名前・ステータス当の偽造を防止、サクラ・誘導業者等の徹底排除

②独身確認

独身者確認が完了したうえで、利用可能になる運用

③ルール違反の監視

婚活(若しくは真剣な恋愛)以外を目的にした悪質ユーザーや他サイト等に誘導をおこなう業者を排除するシステムを構築し提供する

④ブラックリストの運用

③で説明したような悪意のある利用者を即時退会させる、24時間以内の利用停止・退会通告

⑤健全な品質基準

サービス内(サイト・アプリ等)や広告で使用される画像や文章について基準を定め、不適切な写真や言葉の使用を禁止

⑥利用者への啓蒙・注意喚起

初心者ユーザーへは、防犯意識やサービス利用方法をわかりやすく解説

⑦継続的なサービス改善

今後も環境の変化に応じて自主規制を設け運用

今後、より具体的な自主規制にも期待

婚活サイトから真剣交際を始めた男女

いかがでしょうか?
7つの宣言をみてみると、各社が既に実施していることをまとめただけのようにも見えてしまいます。
①本人確認、③悪質ユーザー監視、④ブラックリスト・強制退会に関しては、各社とも数年前からセールスポイントにしていたかと思います。

一方、当たり前のように見えて新しいポイントも見受けられます。
②独身確認 についてはサイトによってバラツキがあった部分なので、共通の基準を設けていくのは良い方針ですね。
ただ、独身を確実に確認するためには公的機関が発行する"独身証明書"の提出を義務付けるなど、抜本的な改善が必要に感じます。
これまでのように「フェイスブックの既婚フラグ」程度なら誰もが思いつくので、不倫目的に登録するようなユーザーなら100%偽装してくるでしょう。

さらに広告規制に関しても現在はお世辞にも「真剣な結婚」「結婚を見据えた恋愛」を連想させるとは言い難い表現も散見されます。
(手軽に可愛い子とデートできちゃう!的な軽いノリと見て取れるのは私だけではないかと思います。)

ネット婚活をより健全な場にしていくために業界大手各社が団結して行くのは非常に良い流れだと感じており、自主規制には大いに賛同しています。
今後は、前述したような疑問点をクリアにできるような、より具体的なガイドラインとなることに期待を込めて、敢えてこのような締めくくりとさせていただきました。


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